Skip to content

前科をつけたくない、不起訴、無実にしてほしい

トラブルが発生しその状況から自らが犯した犯罪であるように判断されてしまう事は決して少ないことではありません。実際に年に数件の冤罪事件が発生しており、様々な要因からその無実が証明されるまで長い期間かかってしまうこともあります。また、中には実際に自らが行っていない犯罪のためにその罪を償わなければならないと言う状況におかれてしまっている人も相当な数にのぼると考えられます。
日本の警察制度においては、まず状況証拠から犯人と判断できる人物を拘束し、取り調べなどを行うことで本人の自白を引き出し、この取り調べによる調書と実際の証拠をかけ合わせた形で裁判を行い、裁判官に犯人と断定するのは妥当であると判断された場合に罪が確定します。そのため、本人が実際には行っていない犯罪であっても状況証拠に本人が行ったと推測されるものが存在し、また取り調べにおいて本人が何らかの事情で自分が行ったことを話した場合にはほとんどの確率で有罪が確定することになります。
様々な法律に違反し有罪となった場合にはこれが軽微な犯罪であっても前科がつくことになります。前科がついてしまうと日常生活の上で様々な制限が生まれてくることがあるので、自分が行っていない犯罪で犯人にされそうになっている場合には決してその犯罪を行ったことを認めてはいけないものです。最近はテレビでも話題になっているように冤罪の多くは厳しい取り調べに屈して自分が犯罪を犯したと言う嘘の供述を行ってしまい、この長所が裁判でも採用され有罪が確定してしまうというケースが非常に多いのです。
実際に犯罪を行った犯人は自分が捕まりたくないために嘘の供述をすることが少なくありません。また人に罪をかぶせるためにあらかじめ様々な細工をして巧妙に犯罪を犯すと言う輩もいます。また警察は犯罪が発生した場合にその犯人を検挙するのが重要な仕事となるため、取り調べにおいて自分はやっていないと言ってもなかなか納得してくれないものです。これは実際に犯罪を行った犯人が嘘をついている可能性も非常に高いため、ある意味では長時間かけて相手の様子を見ながら本音を引き出そうとする行動を行うため、自然とその取り調べは非常に厳しくなります。そのため軽微な事件であっても厳しい取り調べに屈して自分がやったと話してしまうと、有罪となり前科がついてしまう可能性が高いのです。
実際に犯罪を行ってしまい自分に罪があると認めるのであれば前科がついてしまうのは致し方ありませんが、そうでない場合にはしっかりと自分がやっていない旨を主張することが重要です。また弁護士などに相談し自分がやっていないことを証明する証拠を探すことも重要です。基本的に警察の顔はその人がやったことを証明する証拠を集めることになりますが、やっていないと言う証拠を集める事は行わないため、その証拠は自分で集めるしかないのです。
ただしまた証拠が集められない場合であっても、警察が用意した証拠に対して矛盾点をしっかりと指摘することができれば、証拠不十分と言う状態に持ち込むことができ不起訴とすることもできます。