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刑事事件の弁護士は何をしてくれるのか

刑事事件弁護士

裁判には刑事事件と民事事件がありますが、刑事事件では被害者が訴訟の当事者とならずに国家(検察)が起訴することになります。そのため、刑事事件での弁護士の仕事は、被疑者・被告人の代理人としてです。基本的に被疑者・被告人が自分で雇うのですが、経済的な理由や誰も依頼を受けてくれないといったときには、裁判所が選任した弁護士が弁護を行います。

刑事事件弁護士の役割

被告人のために動く弁護士は何をするのかというと、依頼を受けたら被告人と面会をして打ち合わせをします。事件の当事者である被疑者・被告人の話を聞くことで、どのようなことが起きたのか、という事件の詳細を確認していきます。そして、裁判でどのような弁護をしていくのか弁護方針や弁護の内容を確認していき、被疑者・被告人がどのように証言をしていくのかを固めていきます。例えば不利な証拠に対しては黙秘をしたり、逆に罪から逃れられないのであれば罪を認めて反省する態度をみせる、と言ったアドバイスをしていきます。

被疑者・被告人の話だけでは、事件の全容がわからない部分も出てきますから、関係者に聞き込みをしたり、現場検証をしたりしていきます。証拠の中には、警察が捜査をして集めた証拠もありますが、重要なものもありますから、それを裁判所を通じて検察に証拠開示してもらうように働きかけることもあります。ただし、証拠開示請求をしたとしても、検察が証拠を見せてくれるとは限らないので、証拠が足りない状態で弁護を進めることも珍しくありません。

精神的な支え

また、被疑者・被告人との打ち合わせは、精神的な支えという役割もあります。ただでさえ罪に問われて拘束されているのに、家族や友人は自由に会うことは出来ません。しかし弁護士にはいつでも被疑者・被告人と会うことが出来るということになっています。時間の制限もないので、話を続けて心細さを解消していくのです。

他には逮捕されてしまったときに、そのまま勾留されて裁判までいくこともありますが、事件の内容や本人が逃げる心配がないということが明らかであれば、釈放をしてもらえます。ただ、申請をすれば無条件で釈放をしてもらえるわけではなく、保釈金を支払うことになります。保釈金は重大事件であれば金額が高くなる傾向にあり数千万、1億となることもあります。一般的には100万円から200万円くらいです。この金額が被疑者・被告人の経済的な状況によっては、支払えないこともあるので、その時は釈放なしで裁判に進むことになります。

釈放

逮捕され、裁判まで進んでしまうと、有罪となれば前科がついてしまいます。そうなれば、社会的な信用を失うし、刑務所に入る可能性もあります。そこで弁護士が被害者と交渉して、慰謝料を支払い示談が成立すれば逮捕されずに終わり、前科がつかないで終わることもありますし、逮捕されても釈放されやすくなります。裁判でも減刑されて、執行猶予がつけば被疑者・被告人は刑務所に入らずに済みます。