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痴漢で適用される罪名や法律は複数あります

迷惑防止条例か強制わいせつ罪

日本では、都心部を中心に朝や夕方の通勤通学のラッシュが起こり、電車や地下鉄が満員になって、痴漢の被害に合う人が多くいます。日本の法律には、「痴漢罪」という罪名は存在しておらず、適用される法律は行った行為によって変わってきます。今回は、それらの罪名や法律について、ご説明します。

痴漢行為を行って警察に逮捕された場合、各都道府県の迷惑防止条例か強制わいせつ罪が適用されるケースが多くなっています。日本の性犯罪で一番多いのが、迷惑防止条例違反になっています。

痴漢事件の中で、迷惑防止条例違反はもっとも軽い犯罪になっています。迷惑防止条例は、法律ではなく条令であるため、刑法に触れるわけではなく、条例に違反したことで逮捕されたことになります。

刑法は、国会で定められた全国に適用される法律ですが、条令の場合、都道府県の各自治体が、地方議会において制定した法律という特徴があります。迷惑防止条例で逮捕された場合、6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金が処されることになります。

強制わいせつ罪は、刑法176条に定められており、これを犯してしまうと刑法犯罪として検挙されます。強制わいせつ罪で逮捕された場合、6カ月以上10年以下の懲役に処されることになります。迷惑防止条例違反と比べて、かなり重い処罰になっており、強制わいせつ罪の場合、罰金はなく、有罪判決を受けてしまうと、刑務所で過ごす可能性が出てきます。

迷惑防止条例と強制わいせつ罪を分ける基準として、被害者が恥ずかしいと思われる身体の部分を服の上から触ったかかどうかであるとされています。つまり、被害者が触られたくない部分を服の上から触った場合、迷惑防止条例が適用され、直接触れた場合は強制わいせつ罪に問われるという判断基準です。

痴漢と冤罪

なお、痴漢は許されない犯罪ですが、えん罪が多いことでも知られています。満員の電車や地下鉄では、たくさんの人がいるため、本当に犯罪を犯した人ではなく、近くにいた人が間違って疑われるケースがあります。

また、警察や検察、裁判所は、被害者の供述を偏重する風潮があり、えん罪で検挙されてしまった人の言い分をきちんと聞こうとしないという指摘があります。迷惑防止条例違反という軽犯罪であり、捜査に時間をかけたくない警察は被害者の言い分をそのまま聞いて逮捕、拘留するパターンが多いことが、一部で問題視されています。

痴漢えん罪で逮捕、検挙されてしまった場合、すぐに弁護士に連絡をすることが大切です。迷惑防止条例、強制わいせつ罪のどちらに問われた場合であっても、家族や職場に知られる可能性があり、家庭生活や仕事にネガティブな影響を与えることになります。

逮捕されてしまった場合、数日間拘留されることもあります。そうなると、仕事を休むことになりかねず、仕事を失う可能性も出てきます。そのような場合でも、弁護士に相談することで、さまざまな対応をしてくれます。