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盗撮を刑事事件にしないようにするための弁護士の対応とは

近年はスマートフォンを持つ人が非常に増えているため、誰でも簡単に写真や動画が撮影できる時代になっています。そのため自分では意図しない状況で写真や動画が撮影されてしまうことも多く、盗撮の問題も非常に大きな社会問題となっています。

盗撮の定義

しかし一般的に盗撮と言う犯罪行為は定義されておらず、基本的には撮影された本人が名誉棄損やその他の被害を被った事実を持って申告することで初めて犯罪として操作されることになります。したがって撮影を行う場合に本人の意図にかかわらず撮影した場合全てが犯罪となるわけではなく、基本的には撮影された本人がこれによって迷惑を被った場合に申告することで犯罪となる可能性があるのです。

ただし盗撮の中でも一般常識として撮影されたくない場合や倫理的に問題となりそうな対象の場合にはあらかじめ都道府県等で詳細に条例が定められており、この対象を撮影した場合には条例によって本人の申告がなくても犯罪として取り扱われてしまうことがあります。この場合には刑事事件として告訴されてしまうことも多いため、基本的には十分に注意をしなければなりません。

盗撮弁護士への相談

万が一撮影した対象が盗撮として扱われ刑事事件として告訴されそうになった場合には、弁護士にしっかりと相談することが大切です。盗撮が刑事事件となる大きな要因は撮影する側に犯罪の認識があったかどうかと言う点と、故意にその対象を本人に知られることなく撮影したのかどうかという点です。一般的に弁護士がこれらの問題に対応する場合、他のものを撮影して偶然対象が撮影されたのでは無いかと言う点を重視します。すなわちあくまでも本来撮影者が撮影したかったのは別の対象物であり、何かの原因で条例違反となるような対象物が撮影されてしまったと言うことにするのです。しかしその場合には撮影した本人がすぐにその画像を消去しなければならず、たとえ偶然に撮影されたものであってもスマートフォンのメモリーなどに保存しておくような行為を取った場合には悪質とみなされ告訴されてしまうこともあるので十分な注意が必要です。

さらに弁護士は基本的には撮影をされた相手に対して示談を申し込み告訴を取り下げてもらうといった点を重視します。盗撮は多くの都道府県で迷惑行為として定義されており、これに違反した場合警察が刑事告訴を行う可能性も高くなっていますが被害者と和解が成立している場合には万が一告訴されたとしても実際には棄却されることも多く実際の刑事事件に発展しない可能性が高くなります。そのため、被害者と和解をしている場合には警察に逮捕されないことも多く、弁護士はこの点を重視して相手方と和解することを非常に重要視します。
刑事事件として取り扱われるケースは実際には非常に少なく、一般的には相手方に相応の慰謝料を支払うことで和解し、不起訴となるケースが多くなっていますが、中には厳しい処罰を望む被害者もいるため、このような被害者に対しては粘り強く和解の交渉を行うことが重要です。また本人が衝動的に行った行為であることや、十分に反省していると言う姿勢を適切に伝えるのも弁護士の重要な仕事です。