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盗撮を行った場合の罪とその刑罰について

スマートフォンによる盗撮

最近、スマートフォンを使用してスカートの中を撮影するといった迷惑行為が大きな問題となっており、盗撮を行ったとして逮捕される人も増えています。しかし厳密には盗撮は犯罪としては規定されておらず、その罪は様々な法律によって規定されることになるため、盗撮を行った場所やその対象によって刑罰の重さが大きく異なるものです。

例えばスカートの中を撮影した場合には、各都道府県における迷惑禁止条例と言う法律で犯罪として規定され、その法律において刑罰が決定することになります。東京都の場合には、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金と規定されていますが、この罰則は各都道府県によって異なり、また条例違反として規定される行為も各都道府県によって大きく異なるものです。

さらに最近よく問題になるのが、撮影禁止の映画館や美術館の中で隠れて撮影し、その情報をインターネットなどで公開することですが、これは厳密に言うと撮影自体は問題にならないことも多いのです。映画館や美術館などで撮影禁止と規定されている場所については、撮影自体がその映画館や美術館のルールに違反するとして摘発される事はありますが、これに対しての刑事処分は規定されていないことが多く、その場所の管理者の判断で撮影した写真を破棄させられたり、動画を消去させられた上で、以後の手入りを気にされるといった処分とされる場合が少なくありません。これは映画館や美術館で撮影を行うこと自体は法律に違反した行為では無いからです。一般的にこれらが刑事罰の対象となるケースは、撮影した写真や動画をインターネットに掲載することで広く他人の目に触れるところになり、著作権の侵害として摘発されてしまうことが多いのです。そのためその際の処分は、スカートの中を盗撮した場合に比べ非常に低いのが実態です。

さらに最近では書店の店頭で雑誌を写真など撮影するケースも問題となっています。これについても厳密にその行為自体を処分する法律がないため。実際には店舗側の訴えによる著作権の侵害や、公開することによる商品価値の低下などを民間で解決することになることが多いのです。そのため、法律上は撮影をしても他者に販売したり、広く公開するといった自分の利害に関連する面がなければ必ずしも犯罪になるとは言えず、場合によっては認められている場合も少なくありません。

盗撮は軽犯罪法にかかる

ただし盗撮は個人のプライバシーや、著作者に対する権利の侵害となることが多く、場合によっては軽犯罪法で検挙されるケースも少なくありません。そのため、スマートフォンで撮影をする場合でも、背景に第三者が映り込んでしまうような場合には、一言許可を取らないと相手からプライバシーの侵害や軽犯罪法といった内容で訴えられてしまうことが多いので注意が必要です。また、相手の敷地内に不法に侵入して撮影を行った場合には、不法家宅侵入の扱いになってしまうこともあり、非常に重いものとなってしまうことも少なくないため注意が必要です。盗撮には様々なものがあり、その種類によって刑罰も大きく変わってしまうものもあるため、必要であれば事前に許可を取った上で撮影することが重要です。